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こんにちは、大熊マナミです。法人税の支払いなどで複数の県をまたぐと、手数料が変わることがあるのですが、ゆうちょ銀行なら全国どこからでも一律。ということで、法人向けにゆうちょ銀行口座開設の方法を書いてみました。

平成26年8月時点での情報です。規約などが改正になった場合、変更されることもありそうですので、その点はご留意ください。

必要書類を揃える

まずは書類を揃えましょう。下記５点と、郵便局で申込時に渡される申請書類2種への記入・押印が必要です。

(1) 法人の履歴事項全部証明書（原本）※
(2) ご来店者の公的な本人確認書類（運転免許証・各種保険証等）
(3) ご来店者と法人の関係を証する書類（社員証等）
(4) 法人の印鑑証明書（原本）※
(5) （主要）株主名簿または（主要）出資者名簿
法人口座を開設されるお客さまへ－ゆうちょ銀行

証明書は原本を持参（返ってきます）

まずは、(1)(4)を法務局に取りに行きましょう。印鑑カードがあれば、証明書発行請求機ですぐに発行できます。（発行機の使い方→「登記事項証明書等発行請求機」設置のお知らせ）履歴全部事項証明書600円と印鑑証明書450円、合計1050円です。

発行後6ヶ月以内の原本を持っていれば、新たに取得する必要はありません。また、これらの書類は郵便局で係の方がチェックし、コピーと取ったらすぐに返してくれます。

社員証がなければ委任状を

有限会社や合同会社で、代表者以外の人が郵便局へ行く場合、社員証、もしくは委任状が必要です。ゆうちょ銀行に提出する委任状は、専用のフォーマットが用意されているので、そちらを使うことになります。窓口でもらうこともできますし、ダウンロードもできます。

■ 参考URL：委任状について−ゆうちょ銀行
■ ダウンロードURL：委任状PDF（日本語）

この委任状は、委任者（会社の場合が代表者）がすべて記入します。委任者（頼む人）が受任者（頼まれた代理人）の住所氏名も書くので、注意してください。違う筆致が混ざっていると受け付けてもらえないそうです。

委任者の部分
１．おところ……会社の住所
２．おなまえ……△△会社○○　代表取締役○○■■
３．印……会社印、代表者印、どちらでも可

委任する内容
開いている欄に「通常新規利用申込み」と記入し、チェックマークをつける。記号番号や金額などは未記入。

株式名簿の書式

ちょっと面倒なのが、株主（出資者）名簿の書式です。株を公開している会社の場合は「主要株主」のみの記載でもよいそうですが、そうでない場合は、すべての株主について書かなければいけません。また、全部事項証明書に記載されている株数や資本金と、合計が一致するように書く必要があるそうです。

また、「以上、相違ないことを証明する。」の下にある代表者の氏名住所はすべて代表者の自著で、代表者の個人印を押します。修正する場合は、この個人印を使って修正をします。

申込用紙への記入

窓口で申込用紙を２種渡されます。記載事項として、主要株主３名までの氏名・住所・生年月日が必要になるので、あらかじめメモしておくか、株主名簿に生年月日も一緒に載せておけば、その場で書くことができます。株主の情報がわかっていれば大丈夫。

やってみるとわりと簡単

名簿を作ったり、法務局へ行ったりするのが少し面倒ですが、そこまで大変なことはなく、簡単に口座開設の申し込みができます。審査と通帳の発行が終わるまで２週間ほど。通帳は会社住所へ郵送されます。問題がある場合は会社に電話があるそうです。また、審査に落ちた場合にも何かしらの書類が送られてくるとのこと。

ゆうちょ銀行は16時までに滑り込めばいいので、都市銀より営業時間が長いのが嬉しいところ。（とはいえ、ぎりぎりだと郵便局の方の迷惑になるので、早めに……。）

上限は個人口座と同じ1000万円まで。法人口座としては若干、心もとないので、メインで使うというよりは雑費用に使うのがいいのかなーと思います。